일본에서 회사 설립 하기
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일본에서 회사 설립하기입니다.
비자에 문제 없으시는 분은 설립가능합니다.
다만 최저 비용이 약 21만엔정도 들어가네요.
일본어로 되어 있는데 참고 해주세요
①独立・起業準備
会社を立ち上げるというのは実は結構大変で、苦労している人のほうが多いのでまず何のために起業するのかをじっくり考えておくことが重要です。それとあわせて軽めの本を読んで起業のための前知識を入れながら、そもそも起業が必要かどうかを始めにじっくりと検討してください。
②会社の設立準備
基本的に会社設立は時間さえかければだれでも可能です。
設立時の株主（発起人）と代表取締役は印鑑証明を提出する必要があるため印鑑登録をしていない人は役所で登録を、している人は印鑑証明証を取得しておきましょう。
次に会社の印鑑を作成する必要があるので「代表者印（丸印）」「銀行印（丸印）」「角印」の3種類を用意します。＠はんこで作ると安くで済みます。
③定款の認証作業
定款とは会社の目的、組織、業務などに関する基本事項を定めた文章で、いわば「会社の憲法」のようなものです。会社を設立する際には必ず作成しなくてはなりません。
定款の記載事項には、「絶対的記載事項」「相対的記載事項」「任意的記載事項」の3つがあります。また、作成方法にもいくつかの決まりごとがあり、内容が不適切な場合は訂正や、再作成が必要な場合があるので注意しましょう。
定款ができたら、公証役場で定款の認証を行う必要があります。
会社を設立予定の場所の管轄の公証役場を全国公証役場所在地一覧から探して訪問します。
この際に必要なものは会社設立に際して公証人役場へ持参するものを参照してみてください。
5万円ちょっとの現金が必要なのと4万円の収入印紙が必要なので収入印紙は事前に郵便局で買っておいてください。
④出資金の振込口座を作成する
社長の個人名義で新規で口座を作ってその口座に出資金の払い込みを行います。
この際に名義は必ず出資者の名義で「振込」で入金するようにしてください。
払い込んだら出資金払い込み証明書を作成します。
⑤登記資料の作成・提出
登記の本を参考に登記申請書を作成するか法務局のホームページからダウンロードできるので自分の会社の内容に合わせて作り直し用意します。
書類一式が作成できたら本店所在地予定場所の管轄の法務局に行き、会社の登記を行います。
必要な書類は申請書・印鑑届・印鑑証明書・払込金証明書・認証を受けた定款。現金が最低でも15万円いるのでその点に注意です。
⑥会社の登記が完了
登記完了まで東京都内で1カ月程度、都内以外では１～２週間かかるので（申請時にいつごろ完了か教えてもらえる）完了予定日以降に法務局で会社印の登録を行い、印鑑証明証と登記簿謄本を取得しておきます。謄本取得には一部1000円かかります。
⑦その他届け出
通常は税務署と都道府県市区町村への届け出が必要です。税理士と顧問契約を行えばこのあたりはすべて税理士がやってくれます。
ただ基本的に知識がなくても税務所で書き方は教えてくれるので税理士なしでも十分にやっていけます。
法務局において、会社の設立登記を行うことで、会社の設立が完了します。
法務局（ほうむきょく）は法務省の地方支分部局の一。
法務省の事務のうち、登記・戸籍・国籍・供託・公証・司法書士及び土地家屋調査士、人権擁護、法律支援、国の争訟の事務を処理するための地方実施機関です。
法務省設置法（平成11年法律第93号）第18条に基づき設置されます。管区（ブロック）ごとに法務局（全国8か所）を置き、その他の県庁所在地などには地方法務局（全国42か所）を置きます。法務局長は、その管轄区域内の地方法務局の事務を指揮監督します。
法務局と地方法務局の所掌事務の一部を分掌させるため、それらの支局（全国287か所）を置き、法務局・地方法務局とそれらの支局の所掌事務の一部を分掌させるため、さらに出張所（全国297か所）を置きます。なお、日常会話では、地方法務局以下についても単に「法務局」または「登記所」と呼ばれることがあります。